ゲリラ豪雨と下水道処理能力

 ゲリラ豪雨というか集中豪雨が2018年9月東京都を襲った。既に恒例化しているので異常気象という表現が正しくなくなってきている。東京都23区で見ても、世田谷区、目黒区、品川区、大田区、中央区、港区は東京アメッシュの画像でも「猛烈な雨」または「非常に激しい雨」のエリアになりやすい。

 

 

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 世田谷区の浸水被害は多摩川や野川が氾濫しなくとも実際に起きている。テレビでゲリラ豪雨というアナウンスがあれば必ずといっていいほどの被害を受ける地域だ。下水道の処理能力が現在の状況に対応しきれないのだろう。下水道というのは汚水だけでなく雨水も処理するので、雨が突発的に100ミリ/時を超えたりするような事態を想定されていない。

 東京都下水道局では、1時間あたり50ミリの降雨に対応できるよう施設整備を行っていると2018年9月のホームページで載せている。また、床上浸水が集中して発生した地域では1時間あたり75ミリの降雨に対応するよう整備を進めているとも記載されている。前提の降雨量が年金と同様に計算ミスを犯しているのではないかと思う。

 将来的には温暖化と都市化により今以上の異常気象が多発する可能性を考慮すれば思い切って120ミリの降雨に対応するよう進めるべきだと考える。何度もやり直しをする財源も人も10年後は激減しているでしょう。

 

 しかしながら、あまり効果がないと思うが雨水浸透施設設置費用の助成制度というのがある。全体で設置しないと効果は薄い。対象区が、港、品川、目黒、大田、世田谷、杉並、北、板橋、練馬の9区(2018年4月現在)となっている。それだけ排水処理能力に問題があることを物語っている。自然現象でいつ発生するか分からないが「東京アメッシュ」というソフトも公表し降雨の状況も分かりやすく発表している。

 上記の9区は降水量が多くなり被害を受ける確率が高くなるが、不動産の立地状況で幾分緩和できると思う。河川の側以外坂の上の土地に建てられているマンションまたは戸建てに住めばリスクを抑制できる。坂の途中または坂の下の土地だと周辺からの流入もあるので海のような状態になる。土地の価格も河川の側や坂の下坂の途中より坂の上の方が価格が高い。もちろん地盤に問題がないのが条件である。

 バブルでなければ不動産価格は一定の信頼がおける。価値のあるものは自ずと高くなるからだ。

 

 この常態化しつつある異常気象の影響で住宅等の購入に変化が生じる可能性がある。住む、仕事をする、資産価値の維持といった観点から被害の少ないエリアの不動産が検討されることになるだろう。