企業経営の改革

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 人口減少化の企業経営について、ここは戦後のGHQの改革を現状に合わせて解釈すれば具体的に前進すると思います。GHQの改革は次の五つに集約されます。

 

【財閥解体】

 既得権益層の解体です。会社では、古参の方たちがつくった保身の規定がたくさんあると思います。これを変えれるのは、違った立場にいた方が経営層に入るか、経営層でも担当替えや直接関係のない違ったキャリアを持った人に担当を任せる方法があります。

 新しい分野を任せられるということは、ゼロから組み立てなければならないからです。地位にしがみついて上から目線になるか、担当部署の方たちと一丸となって仕事に取り組んでいくかになると思います。

 素人に任せて大丈夫なのかという意見はあるかと思いますが別の分野でビジネスで成功を収めている人は結果を出すはずです。IBMの元CEOのガースナーさんもプログラミングもできなかったと思いますが、きちんと結果を残しております。ですから、高年齢層を追い出せと言っている訳ではないということです。

 

【農地改革】

 日本の経済低迷の一因として、大企業、中小企業問わず経営者の資質に問題がある人が社長として多くのさばっていることがあげられます。

 そういう経営者には辞めてもらい、若手や優秀な技術者の待遇改善に向かえば利益率の向上につながると思います。また、その流れができれば安い賃金では人が集まらなくなり、どこかへ会社を譲渡するかより利益率の高いサービスや財が提供できるよう経営を見直すことになり社会的に有益となります。

 SHARPも見ても分かるように、株主が変わり経営者が変わったことで無事に再建され新サービスも生まれています。ホテル宿泊者が無料で使えるスマートフォンのレンタルサービス「handy」も、handy JapanにSHARPが出資しているからです。

 日本における中小企業の割合は99.7%であり、人口減少化時代に企業数も減少しないのはおかしいことであり、消極的理由で減少するのは経済的にマイナスです。資本の集約化と労働生産性を向上させ賃金を上昇させることが大切です。ちなみに、中小企業の割合は、米国も欧州も似たり寄ったりです。

〈税制優遇〉

 個人であれば、承継にからんで株式の譲渡益課税をゼロにする。

 企業であれば、大企業の定義を資本金1億円超から10億円に変更する。

〈資本の集約化〉

 日銀がETFの買い取りを行っているが、これを辞めさせ中小企業集約化のファンドの資金の出し手になる。

 

【普通選挙法の制定】

 経営に参画するのは取締役あるいは幹部社員になりますが、ストックオプションを通じて経営に参画してもらい、付与する層をもっと多岐に渡らせば仕事に対する取組みが変わります。そして平均勤続年数も上昇します。これにも、税制優遇が必要です。

 

【日本国憲法の制定】

 就業規則と賃金規定の改定です。仕事のプロセスの見直しを行い、不要な業務の削減と時間に縛られた働き方を変え賃金を上昇させます。年齢給を辞め職務給の部分を厚くします。

 

【教育基本法】

 年齢が上昇してくると新しいものにチャレンジしなくなりますので、会社の費用負担で仕事に必要な資格を取らせたり、短期留学させたり、高卒の方であれば大学の講座に参加させたり絶えず新しい刺激を与えることです。