タクシー業界再編

 2019年3月20日日経新聞1面に「タクシー運賃事前に確定」という記事が掲載された。更に記事の中で、17年度は2000年度に比べて輸送人員が4割減と書かれていた。人口が4割以上減少しているならまだしも、代替手段は何なのか気になるところだ。どこへも移動しなくなったわけでもあるまい。業界を上げて利用者を増やす努力をしている。どういうわけか、農業とタクシー業界に関して、国がかなり気にして見ているように思う。

 

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タクシー

新聞記事の検証

 利用者減少と海外の動向(ライドシェアの普及)から業界から圧力がかかっての規制緩和の初動なのだろう。タクシー業界のドン、川鍋会長が動いていることは想像に難くない。タクシー運賃の事前確定にアプリが使われることを前提としている。ライドシェアも然り。料金を事前に確定させれば安心して乗る人が増えるだろうと考えているのだろう。それだけで増えるのならどのタクシー会社も困らない。通常のサラリーマン家庭であるならば、マイカーは土日しか使わないだろう。自動車の購入費と維持費を考慮するならば、タクシーやカーシェアリングの方が安く済むはず。買い物品もタクシーは運んでくれる。この点をもっとアピールすべきだ。

 安全性の問題もはらんでいるので、ライドシェアにはこれまで消極的な国土交通省だった。ここで、アプリといってもだだのソフトウェア会社が開発したものではない。

代表的なものは次の通りだ。

 

JapanTaxi株式会社

 日本交通の関係会社でandroidアプリでもかなりダウンロードされている。ドコモのdポイントとも提携を始めた。川鍋会長が代表取締役の会社だ。

 

japantaxi.co.jp

DiDiモビリティジャパン株式会社

 ソフトバンクグループで、現在はそのソフトを利用しているタクシー会社は小規模なものとなっている。

 

大和自動車交通株式会社

 WEBタクというタクシー配車システムを東京無線、チェッカー無線と組み利用拡大を目指している。また、台湾からの訪日客を取り込むべく、台湾タクシー最大手「台湾大車隊」と相互配車アプリサービスを開始した。

 ここの前島社長は、三井住友銀行出身で数字に強くオープンな方で、情にも厚い。見習いたいところが沢山ある。

web-taxi.jp

 

 ここに見えてくるのは、以前のような電話による配車からアプリによる配車へと変わってきていることだ。そして決済方法も、現金からカードやアプリによる電子決済へ移行してきている。

 利用者の囲い込みが始まっている。利便性は向上するが、運転資金が相当必要になってくるだろう。中小のタクシー会社の再編は必ず始まるとみている。併せて、認可台数の減車手続きも始まるだろう。やはり台数が多すぎる。

 

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 ここまでは、タクシーを利用したい人を前提に考えられている。しかし、以前何かの記事で見た月単位や年単位やライフスタイルに合わせた移動手段の最適化を選択できるアプリが最も重要になってくると思う。車を買うべきかレンタカーがいいかカーシェアリングなのか、はたまた公共機関と自転車のミックスとか効率性とコストの点から検討できるサービスが欲しいところだ。

 業界の垣根を超えた大規模なアライアンスが起きる可能性が極めて高い。コンビニや金融機関のネットワークも活用できるだろう。所有から利用・活用の時代が到来している。

 

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入って何かとお得です。

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